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出来る限りさりげなく物件を観察するという事だ。物件の所有者は、売却が正式に決まるまで入居者にはあまり知られたくないものだし、近所の人々に気づかれたくないケースもあるだろう。
物件の前で資料を広げ、声高らかに話し込んでいる光景を時々目にするが、あのスタイルは勧められない。入居者に対しても失礼だし、所有者に対しても同様だ。
また、所有者に無断でメジャーを持ち込んで、土地や建物のサイズを測るような行為も行ってはならない。もし計測する必要があるのなら、ちゃんと所有者の承諾を取った上で行うべきだ。
さりげなく、しかもじっくりと物件を観察する尚、物件のサイズを測る時、業者は大体の距離を歩測して把握する事が多い。歩測は簡単なので、ぜひ読者も会得して貰いたい。
自分の１歩当たりの歩幅をつかめば、誰でも出来るはずだ。これらの中にも、収益不動産が売却物件として登場する事があるので、新聞記事を読むついでにチェックしてみたらいいだろう。
ちなみに地域によって異なるようだが、大阪圏では日本経済新聞に収益不動産情報が多い。大阪で収益不動産を探すなら、日本経済新聞を勧める。
通常、売物件情報を出しているのは仲介業者か売主なので、もし気に入った物件があれば、まずその業者に電話で連絡を取ればいいだろう。もし、信頼出来そうもない業者であれば、いくら魅力のある物件であっても、商談に入る事は避けるべきだ。
これまでは、業者に直接依頼する方法を述べて来たが、それ以外にも物件を探す方法はある。ここからはそのいくつかを紹介していこう。

まずは、新聞広告で探す方法である。有名な新聞には、四大紙と呼ばれるＡ新聞・Ｙ新聞・Ｍ新聞・Ｓ新聞とＮ新聞があるが、各新聞とも俗に３行広告と呼ばれている数行の広告が掲載されている。
またＹ不動産というサイトがあり、全国各地の賃貸物件情報が掲載されている。物件を購入したい地域における賃貸条件の相場をつかむ参考になるだろう。
もしパソコンを持っていて、インターネットに接続する事が出来るなら、インターネット上でも収益不動産情報を見つける事が出来る。ＹやＩなどの検索エンジンで、検索キーワードとして「収益不動産」あるいは「収益物件」と入れて検索してみるとよい。
結構数多くの仲介業者や、物件紹介サイトのリストが表示されるはずだ。それらをさらに、「東京」「大阪」「名古屋」などのキーワードを追加して検索すれば、探したい地域の情報を持っているホームページのリストが表示される。
後は順々にそのホームページにアクセスし、ページ内容をよく吟味する。そして、気に入った物件があれば、その情報の発信者（通常は仲介業者か売主）に連絡を取るとよい。
電話でもいいし、インターネットだから、メールで問い合わせをしてみるのもいいだろう。後はこれまで説明して来た通り、購入希望者と業者との関係になる。

信頼出来る業者であれば商談を進めればいいし、疑問符が付くような業者であれば、たとえよい物件でも商談を中止した方がいいだろう。不動産競売とは、各地の地方裁判所で行われるもので、物件に対して抵当権・根抵当権などの権利を有する債権者が、債務者の債務不履行に基づき、裁判所への申し立てをする事により開始される入札形式の不動産取引である。
現在では、不良債権の担保となっている不動産が、この競売に掛けられところで、この競売によって落札される価格は、一般的に市場価格より安い傾向がある。収益不動産にしても、収益率が15％を越える事も珍しくない。
非常に夢のような話であるが、実際はそう簡単ではない。なぜなら、地方裁判所で公開されている物件の説明書などにしても、一応は執行官が物件を調査をしたものであるが、その内容について保証してくれるものではない。
また、元の所有者からその物件についての引継を受ける事は期待出来ない。建物の鍵すら貰えないのが普通である。
そんなリスクがあるから、一般の売買価格より安いのだ。したがって不動産競売は、一般の人が参加するには、かなりのリスクがあると考えなければならない。
とりわけ収益不動産の場合は、どんな入居者が入っているか、実際に購入してからでないと正確には判らない。物件を格安に手に入れるには、地方裁判所が行う不動産競売に参加する方法があるが、収益不動産を購入する方法としては、それなりのリスクを覚悟しなければならない。
一般の読者には勧められない方法である。収益不動産探しは、購入資金のめどを立てた上で、専門の仲介業者に依頼する事から始まる。
もし、信頼出来る知人の中に腕利きの仲介業者がいるなら、その業者に頼むのが一番いいだろう。また、知人から紹介を受けるのもよい方法だ。
その他の場合は、街にある仲介業者に依頼する事になる。ただ、どの業者でもよいという訳ではなく、やはり信頼出来る業者を見つけ出す事が重要だ。

業者から物件の資料を貰ったら、まずはじっくりとその資料を見て研究しよう。チェックする項目は、取引の形態・物件の所在地・交通アクセス・売買価格・土地建物の面積・用途地域・建ぺい率・容積率・入居状況・建物の構造などであるが、複数の物件の資料を貰い、色々と比較してみるのもいいだろう。
その中で気に入った物件があれば、実際に物件を見に行こう。業者に依頼して、案内して貰ってもよい。
ただ、実際に物件を見るにもルールがあり、入居者や所有者に迷惑が掛からないようにしなければならない。さりげなく、そしてじっくりと観察するのが基本だ。
また収益不動産は、新聞広告やインターネットなどでも探す事が出来る。しかし、その情報発信者は仲介業者か売主であるので、どちらにしても信頼に値する業者かどうかよく吟味する必要がある。
まずは、都市計画法に基づく都市計画について説明しよう。日本の国土は、都市計画法に基づいて都市化を進めなければならない都市計画区域と、その必要がない都市計画区域外に分類される。
収益不動産があるのは、当然都市計画区域内と考えていいだろう。そして都市計画区域は、市街化（都市化）が進んでいたり、これから市街化を進めなければならない市街化区域と、緑地を残したいなどの理由で市街化を抑制しなければならない市街化調整区域に分類される。

また、これらの分類（線引きと言う）が行われていない未線引区域もある。当然、収益不動産は、市街化区域内に最も多い。
原則として都市計画区域は都道府県知事が指定し、国土交通大臣の同意により決定されるが、複数の都道府県にまたがる都市計画区域は、国土交通大臣が指定する事になっている。収益不動産の購入を検討する場合、不動産に関する基礎知識を持っていた方がより正確な判断が出来る。
都市計画区域内で市街化区域と市街化調整区域を決定したといっても、都市計画を進める上ではまだまだ不十分である。そこで、より都市の土地利用を細かく制限する地域地区の定めがあり、各種の用途地域が決められている。
例えば、閑静な住宅地の中に突然大きな工場が建つと住民にとっては大迷惑だし、工業地帯の真ん中に学校が出来ても優れた教育環境とはいえないだろう。

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